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共働き世帯が多い近年では子どもがまだ乳幼児の頃から預けて働くといったスタイルは現在では珍しくもなく一般的でもあります。しかし最近聞かれるようになった認可保育所と認証保育所ではどう違うのか知らない人も多く見られるようです。ここではその決定的の違いを紹介し今後の参考となるよう比較してみました。
児童福祉法に基づく施設で国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士などの職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)をクリアして都道府県全国の知事に認可された施設となっています。保護者が仕事や病気などの理由で0歳~小学校就学前の子供を預かって保育してくれ、公費により運営されています。そして市区町村が運営する公立と社会福祉法人などが運営する民間保育所(私立)があります。保育料は世帯の収入に応じて金額が決まり、少なければ低料金となります。教育面では自由行動が多くありますがその中でもトイレ習慣やしつけなども教えてくれ自立心を育ててくれるところでもあるようです。
定員・対象年齢 60人以上、ただし小規模保育の場合は20人以上
0歳児保育 対象でないところも多くある
基準面積 0歳児、1歳児の一人当たり3,3㎡が必要
保育料 区市町村が徴収する。国、都道府県、市区町村が4分の3を負担し実質4分の1の負担となる
開所時間 11時間を基本とする
国が定める基準の保育所では大都市での設置が困難ともされ、0歳からの保育を行わないところもあることから都民の保育ニーズに応えていないとし都が独自の基準設定した施設が始まりとなります。多くの企業の参入を促し事業者間の競争を促進することにより多様化する保育ニーズに応えることができるところとなっています。駅前基本型をA型とし小規模、家庭的保育をB型の2種類として運営されており、保育料は世帯の収入に関係なく一律となっています。そして教育では施設によっては音楽や英語など子供への教育プログラムを取り入れているところもあり、そのために高い保育料を支払って預ける家庭も見られるようです。
定員・対象年齢:A型では20人~120人、うち0歳~2歳を1/2以上 B型は6人~29人
0歳児保育:必ず対象とする
基準面積:0歳児、1歳児の一人当たり2,5㎡に緩和
保育料:費用は保育所が自由に設定でき徴収します。認可に比べるとかなり高くなることもあります。
開所時間:13時間以上のの開所が義務としている。
サービス内容:契約時にサービスの内容や施設、事業者の概要の説明を義務とする
ここ10年ほどの間では「待機児童」が社会問題ともなっており、働きたくても子どもを預けるところが不足していることから仕事を止めたり断念しなければいけない家庭が増えているようです。特に首都圏や近畿圏の人口密集地での問題となっているようですが、増やしたくとも子供を安全に安心して預けるための基準をクリアしてもなかなか認められな事実や自治体の負担など問題は多くあるようです。
そして認可保育の時間が決められていることもあり、それ以上預けたい家庭では認可されていないところに預けたりとする2重保育となるところも見られるようです。そのためそれらを解消するために東京都では認証保育を立ち上げたところでもあるようです。しかしながらまだまだ不足していることから、今後の拡大にも期待したいところでもあるようです。
認可保育所と認証保育所の決定的な違いは国、都道府県又は独自での運営かによるものとなり、様々な基準に定められたなかで行われていることが言えるようです。働く親の多くは認可を求めていますが、定員の枠に入れなかった場合には認証といった認可されていない所へ入所させるしかないこととなるようです。